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第190回中央委員会 海老ヶ瀬 中央執行委員長挨拶
はじめに
中央委員会にご出席の中央委員、並びに傍聴者の皆さん、お暑いなか大変ご苦労様です。
全電線 第190回中央委員会の開催にあたりまして、中央執行部を代表し、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日の中央委員会は、「2014年春闘総括」の審議と第68回定期大会議案の予備提案が中心でありますので、「2014年春闘」と「2014~2015年度の運動方針(案)」を中心に、挨拶をさせていただきたいと思います。

とりまく環境について
日本経済については、緩やかな回復基調が続いており、消費者物価も緩やかに上昇し、デフレからの脱却に向けても着実に進んでいるとの認識であります。
しかし、中長期的にみますと、少子化による人口減少と労働力不足の問題、超高齢化に対する社会保障制度の問題など、まだまだ課題が山積している状況にあります。
今後については、各種政策の効果が発現するなかで、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、必要な所得が得られないまま、生活が苦しくなることのないよう取り組む必要があると考えます。

電線業界につきましては、2013年度の銅電線出荷量が71万7千㌧と、昨年と比べ増加し、70万㌧を超える水準となり、収益環境につきましては、昨年度の通期決算からの比較では、企業毎にバラツキがあるものの、産業全体としては、改善基調との認識であります。
しかし、産業動向につきましては、引き続きグローバル戦略に力を傾注し「成長分野へのシフトと海外展開の拡大」を推進しており、また国内においては「国内需要縮小による事業の見直し」など、「産業構造の転換」についても、現在進められている状況であります。
さらには、電力料金や原材料価格の高騰などにより、国内製造への影響が出てきていることから、これらに対応する幅広い取り組みも、していかなければならないものと考えます。

2014年春闘について
当時の情勢としましては、政府による各種経済対策や為替環境の改善、そして株高などから、輸出関連企業を中心に業績は改善するとしていました。
そのようななかで、電線産業の実態や各単組の状況把握を行い、意見交換に努めながら、春闘に取り組んできたところであります。
交渉段階におきましては、経団連を始めとする経営側の考え方は依然として「総額人件費」についての慎重な姿勢は変わっておりませんし、「電線労使」の交渉につきましても、賃金は企業が長期的・持続的な事業収益の拡大を確信できたときに初めて可能になるもので、経済が成熟し、国内需要が縮小過程にある現在の日本のような状況では、一時的に業績が向上したからと言って踏み切れるものではないとの考え方が示されたわけであります。
具体的な取り組みでは、「雇用の維持・確保」を最優先に、「賃金」につきましては、「賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、「賃金引き上げ」に取り組むこととし、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。各単組におきましては、全電線方針として掲げた、賃金引き上げの要求主旨をご理解いただき、ほとんどの単組で取り組んだことに対しまして感謝を申し上げます。
その結果、賃金につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、賃金引き上げを13単組で獲得し、賃金改善についても賃上げとの重複を含め、若年層の賃金水準改善や変則勤務手当の増額、職業的資格手当の新設などの回答を引き出したことは、世間の実態からすると、一定の評価ができるものと考えます。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」この視点からは、まだ十分ではないものの、産別ミニマムを昨年比1単組増の16単組で確保するとともに、31単組で昨年月数以上の回答を引き出したことは、精力的に交渉を進めてきた結果として、一定の評価が得られるものと考えます。

また退職金については、BCブロックを中心に取り組んだ結果、1単組で産別水準である1,600万円に到達し、3単組で有額回答を引き出し、前進が図れたことは、従来からの取り組みが実を結んだ結果であり、一定の成果であると考えます。
このように、2014年春闘は、企業収益、操業状況なども含め、改善基調であるなかでの取り組みとなりましたが、全体としては「一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであり、各組合の交渉努力に改めて御礼申し上げます。

2014~2015年度の運動方針について
全電線として「中期基本政策・2010年代の指針と方向」に基づき、「2014~2015年度の運動方針」を策定してまいりました。
その、特徴的な項目として、まずは「経営・雇用対策」についてであります。
このところの雇用動向をみますと、全体としては改善しているものの、電線業界は国内需要の関係もあり、世間と比べて低い状況のなかで、今後につきましても、労働者保護ルールの改正如何によっては、正社員も厳しい雇用環境になっていくものとも考えられます。
全電線と致しましても、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」を強化するとともに、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
次に、「退職金」についてです。
後ほど中央委員会の議題で提案いたしますが、2014年度の政策委員会において、退職金について論議・検討していきます。
内容については、退職金の位置づけから、今後の考え方、さらには春闘での取り組み方まで、幅広く話していきたいと考えており、特には産別水準に未到達単組が前進できるよう知恵を出し合いたいと思います。
最後に、「組織拡大」についてであります。
現在、加盟組合数と組織人員については、ともに減少傾向にあり、また、それに伴い、財政状況についても今年度から実質赤字という、大変苦しい実情であります。今まで通り、運動の領域や内容を落とさずに活動していくためには、組織拡大の取り組みが重要となってきます。

今後も「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行ってまいりますが、みなさんにお願いしました、「各単組関連企業調査」をもとに、新たな視点での取り組みを行うこととし、さらには強化も図っていきたいと考えております。
それには、みなさんのご協力も必要不可欠であり、ともに力を合わせて行っていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

おわりに
以上、「2014年春闘総括」、そして「2014~2015年度の運動方針」を中心に触れさせていただきました。
もちろん、これまで培ってきた「運動の基本」、これらに基づきながら、取り組んでいく考え方でありますし、今後の「運動方針オルグ」も含めて、十分ご理解を頂くなかで、来月開催されます「第68回定期大会」に臨んでいきたいと考えます。

これらに対する今後のご対応と、引き続き、全電線中央に対する、ご支援・ご協力をお願い致しまして、中央委員会開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。



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