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第68回定期大会開催 中央執行委員長挨拶(要旨)
はじめに
全電線 第68回定期大会に、ご出席を頂きました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
今年もこうして、定期大会を盛会に開催できますことを、共に慶び合いたいと思います。 
また、本日は大変お忙しいなか、本大会への激励のために「連合」を代表し「古賀会長」、「金属労協」より「西原 議長」、そして、全電線としても組織推薦しております「石上 俊雄参議院議員」にご臨席を賜っております。
ご来賓の方々の、日頃からの全電線に対する、ご指導とご厚誼に、組織を代表し、心より感謝申し上げますとともに、改めて会場の皆さん全員の、拍手でお礼に代えさせて頂きたいとおもいます。
「本日は、誠にありがとうございます。」
さて、本定期大会につきましては、2014~2015年度の、2年間の運動方針を決定いただくわけですが、こうした観点に立ち、この1年間を振り返りながら、次年度の運動について、少し考え方に触れ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。


2013年度を振り返って
まず、とりまく情勢につきましては、
日本経済は政策効果などから、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものになりつつありました。
しかし、先日内閣府が発表しました4~6月期の実質GDP速報値は、物価変動の影響を除いた季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスで、消費増税後の駆け込み需要の反動もあり、東日本大震災のあった2011年1~3月期の6.9%減、以来の下げ幅となりました。生活実感に近い名目成長率でも0.1%減、年率で0.4%減の7四半期ぶりのマイナスとなりました。
一方、同じく内閣府発表の2014年度の経済動向によりますと、消費税率引上げに伴う反動減については、消費動向に持ち直しの動きが見られ、賃金については、緩やかに増加しており、雇用と所得の増加を伴う経済の好循環が動き始めているとし、今後については、「好循環実現のための経済対策」や政労使の共通認識に基づく取り組みを通じて、動き始めた好循環が更に拡大し、日本経済は民需主導の景気回復が進むと見込まれています。
そのことにより、2014年度のGDP成長率は実質で1.2%程度、名目で3.3%程度と見ており、物価については、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果や景気回復の進展等により、消費者物価(総合)が前年度比3.2%程度、消費税率引上げの影響を除くと1.2%程度と見るなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれるとしております。
そして電線産業をとりまく環境についてですが、
2013年度を部門ごと見ますと、通信部門では、光化へのシフトが継続し減少傾向となり、電力部門では円高是正により火力発電向け化石燃料費の負担がさらに増加し、各電力会社の設備投資抑制が続いていることで減少しました。その他内需部門をみますと、2012年度が大きく伸びた反動減もあり低調に推移したことから、通信・電力・その他内需の3部門で前年度よりマイナスとなりました。
一方、プラスの部門をみますと、電気機械部門・自動車部門では、個人消費の回復と消費税の増税前の駆け込み需要が下支えしたことによって増加となり、建設・電販部門では、建設投資が官公需、民需ともに大幅な増加となり、耐震工事需要、太陽光発電設備投資なども堅調に推移し、さらに、住宅投資は消費税の増税前の駆け込み需要があったことで増加しました。また、輸出部門では現地生産の進展はあるものの、円高是正を受けて輸出環境が改善したことによって、アジア市場が好調であったことから増加となりました。
それらを合わせた全体の銅電線出荷量としては、71万7,488㌧、前年度比+4.4%と増加し、依然低水準ではあるものの、70万㌧台まで回復しました。

「労働諸条件の関係」について
これらは、日常の取り組みに加えまして、秋季交渉期間、そして「2014年春闘」において、取り組んできたところであります。
特に、秋季交渉期間につきましては、従来からの項目に加え「2014年春闘」での賃金の取り組みに向けて、年齢別職種別賃金カーブの把握とともに、標準生計費との比較などを行っていただき、早い段階から、話し合いの俎上にのせるべく取り組んだことから、その後の各労使の話し合いにおいて、一定の役割を果たせたものと考えるところであります。
「2014年春闘」につきましても、「賃金」については、「賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、「賃金引き上げ」に精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
その結果、「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、13年ぶりに取り組んだ「賃金引き上げ」を13単組で獲得し、賃金改善についても賃上げとの重複を含め、若年層の賃金水準改善や変則勤務手当の増額などの回答を引き出したことは、世間の実態からすると、一定評価できるものと考えているところであります。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、まだ十分ではないものの、産別ミニマムを16単組で確保するとともに、31単組で昨年月数以上の回答を引き出したことは、未だ難しい産業・企業実態を踏まえると、精力的に交渉を進めてきた結果として、一定の評価が得られたのではないかと考えるところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認を頂いたところでありますが、いずれにしましても「2014年春闘」は、企業毎に「は行性」が強まる難しい環境下のなか、精一杯の結果として「組合員の方々からは、一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

「2014~2015年度 の運動方針」について
次年度の運動方針につきましても、「全電線 中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」を基本に、「新たな豊さと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、4つの運動項目を柱とした2年間の運動方針を策定してまいりました。
まず1点目は、「経営・雇用対策」についてであります。
このところの雇用動向をみますと、全体としては改善しているものの、電線業界は国内需要の関係もあり、世間と比べて低い状況のなかで、今後につきましても、労働者保護ルールの改正如何によっては、正社員も厳しい雇用環境になっていくものとも考えられます。
また、電線業界につきましては、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」、「新成長分野や新興諸国を中心とした積極投資」など、「選択と集中」が引き続き行われており、海外展開等におきましても、価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えております。
全電線と致しましても、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」を強化するとともに、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
2点目に、「労働条件」の取り組みについてであります。
「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」を中心に、基本的には春闘において、連合・JCMの方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきましては、昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、今後の物価動向等も含めた経済指標、世間動向や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えるところであります。
また、年間一時金につきましても、全体を見たときの「一時金水準の実態」、さらには、世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
その他、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みとして、総実労働時間が世間と比較して長いことを含め、労働時間短縮や働き方の見直しなど、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、運動を推進していく考え方であります。
3点目に、「退職金」についてであります。
2014年度の政策委員会において、退職金について論議・検討していきます。
内容については、退職金の位置づけから、今後の考え方、さらには春闘での取り組み方まで、幅広く話していきたいと考えており、それとともに新銘柄での各単組の水準についても把握を行い、全体が前進できるよう取り組んでいきたいと考えております。
そして最後に、「組織拡大」についてであります。
全電線における組織人員の減少と、それに伴う財政問題への対応など、現在、大きな課題となっており、運動の低下を招かないためにも、今後の全電線組織のあり方について「組織検討委員会」設置し、論議・検討してまいりました。
検討結果については、この後、提案させていただきますが、そのなかでも、組織を維持・発展させるため、組織基盤強化を図るうえで組織拡大活動は必要不可欠であり、構成組織人員の減少に伴う諸課題の早期解決を図っていくためには、より実効性の高い組織拡大活動が求められております。
具体的には、組織拡大の手引きをはじめとするツールの充実、組織拡大実績の蓄積とそのデータベース化、グループ企業・関連企業系列からのアクセスなど、「組織拡大推進センター」の機能面の強化が必要であると答申されております。
そのことを受け、今後も「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行ってまいりますが、さらに強化を図るなかで、2013年度に調査しました「各単組関連企業調査」をもとに、新たな視点での取り組み、すなわち電線製造に拘らず関連産業として企業グループを対象とし、組織拡大を図っていこうと考えております。
それには、みなさんのご協力も必要ですので、よろしくお願いいたします。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互・信頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしていきたいと考えております。

最後に
本大会では限られた時間となりますが、代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、立派な運動方針としてご確認いただくことをお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後益々のご活躍を心から祈念し「第68回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。

共に頑張りましょう。
有難うございました。



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