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2015年春闘シンポジウム中央委員長挨拶
はじめに
全電線「2015年 春闘シンポジウム」へのご出席、大変ご苦労様です。
シンポジウム開催にあたり、中央を代表致しまして、ご挨拶を申し上げます。
まず冒頭に、本日、我々の「春闘シンポジウム」の講演のために、JCMより    「井上 事務局次長」に、ご臨席いただいていますことを、ご報告するとともに、お礼を申し上げたいと思います。
「本日は大変ご多忙のところ、ご臨席、またご講演いただき大変ありがとうございます」

2014年度の活動につきましても、8月の定期大会で、運動方針の確認をいただき、具体的活動を進めてきてから、早いもので4ヵ月が経過しようとしているところであります。
これまでの皆様の精力的な組合運動に対しましてお礼を申し上げます。

衆議院議員選挙について
そして、今年度の春闘シンポジウムにつきましては、突然の衆議院の解散に伴う、12月14日投開票の衆議院議員選挙に向け、現時点大詰めの状況となっているなかでの開催となりましたが、日程の関係上、ご理解いただきたいと思います。
また、みなさんにはその衆議院議員選挙につきまして、ご協力とご対応について、大変感謝申し上げます。
その選挙について少し触れさせていただきますが、今回の総選挙について安倍総理は、消費税の引き上げ延期について国民の信を問うための解散だと言及しましたが、その本質は、政治とカネの問題、労働者保護ルールの改悪、雇用不安・生活不安・将来不安を助長し、国民生活の底上げをなしえなかったことなど、政権に都合の悪い争点から国民の目をそらせ、政権維持をはかろうとするための解散であると考えております。
今回廃案とはなりましたが、このままですと、「生涯派遣で低賃金」の労働者を大量に生み出す恐れのある労働者派遣法の改悪、加えて、長時間労働や過労死を助長しかねない、ホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決制度の導入など、正社員の雇用も及ぼしかねない労働者保護ルールの改悪が再度打ち出される懸念があります。
そのようなことを出来る限り阻止するためにも、連合組織推薦候補の勝利に向けて最後まで頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。


足下の情勢について
日本経済につきましては、2014年度に入り、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がみられ、生産面の弱めの動きがやや長引くこととなったものの、家計部門、企業部門ともに所得から支出へという、前向きな循環メカニズムが維持されるもとで、景気は基調として緩やかな回復を続けていました。
直近の状況では、内閣府が5日発表しました10月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の110.2でした。景気一致指数の上昇は2カ月連続で海外向けの大型案件があった半導体製造装置など設備投資用の機械輸出は好調でしたが、乗用車を中心に耐久消費財の国内出荷が振るわず、改善は小幅にとどまりました。内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下方への局面変化を示している」に据え置いております。
また、7~9月期のGDP改定値が、昨日発表されましたが、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減で、11月17日公表の速報値でした前期比0.4%減、年率1.6%減から下方修正をしました。

一方、電線産業についてであります。
銅電線出荷量については、2013年度出荷実績は71万7,500㌧と消費税の増税前の駆け込み需要によって、建設関連・自動車関連・電気関連の需要が旺盛であったことから、久しぶりに70万㌧を超える結果となりました。
2014年度の銅電線需要改訂見通しについては、建設・電販部門が建設業界の人手不足による工期の遅れなどの懸念があったものの、太陽光発電や耐震化工事の需要などの増加が見込まれ、また、輸出部門では円安傾向が継続していることで環境が改善しており、72万6,000㌧の前年度比+1.2%が見込まれております。
このように電線業界は国内需要が少しずつ伸びてはきてはいるものの、海外依存度が大きくなっていく傾向にあることで、国内設備投資が進まない状況が続きますと、70万㌧の数量で定着しかねないという難しさもあるとの認識であります。
次に上場各社の、2014年度中間決算につきましては、売上高については4社が増収、3社が減収、経常利益については、5社が増益、1社が減益、1社が赤字となっています。売上高については、原材料やエネルギーコストの影響を受けた企業もあるものの、一方では海外向け製品が円安の影響などで堅調に推移し、国内の情報通信などについても、わずかながら回復している企業もあることから、企業間でばらつきが出ています。利益面をみますと円安の影響や、エレクトロニクス関連製品などの需要回復もあり、趨勢としては増益基調となっています。
今後については、持ち直しつつあるものの、各企業からは、収益体質強化に向けた、「経営諸施策」の実施や、「事業構造改革」が進められる状況と考えますし、数年続いている国内需要の低迷により、この先、企業の海外生産シフトによる国内雇用への影響を懸念せざるをえず、各単組においても、日常の労使の話し合いも含め、十分な経営分析・実態把握をお願いするところであります。

2015年春闘について
次に、シンポジウムの中心議題であります「2015年春闘」についてでありますが、その前に2014年春闘を振り返ってみますと、日本経済については、政府による各種経済対策や為替環境の改善、株高などから、輸出関連企業を中心に業績は改善すると見込まれておりました。

電線業界についても、2013年度の銅電線需要改訂見通しでは、建設・電販部門が太陽光発電や耐震化などでやや増加すると見込まれ、総出荷銅量は70万㌧と前年度比+1.9%の微増の予想がされたなかでの春闘であり、一定の結果が得られたものと考えます。
これらの経過や、取り巻く情勢、そして世間動向等を踏まえながら、目前に迫る「2015年春闘」に臨んでいきたいと考えております。

まず、連合につきましては、「家計消費の回復が求められる中、物価上昇局面にあることや経済成長をけん引するためにも賃上げを継続的に行っていくことが「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のために必要であるとしています。そして、賃金引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2%以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく」との考え方であります。

JCMにつきましても、「JC共闘に集う全産別が一体となって賃上げに取り組むことにより、デフレ脱却と経済成長を確実なものとして経済の好循環を実現するとともに、物価上昇の下で勤労者生活を守り、適正な成果配分と「人への投資」によって企業の持続的な発展を図っていく」としています。
全電線は、従来から、こうした世間との関係を重視するなかで、産別の実態をも考慮しながら、「JC共闘」を基軸に取り組んできたところであります。

「2015年春闘」につきましても、これらを踏まえ、
まず第一に、電線業界として国内需要がまだ戻りきれていない状況や円安の進行による輸入副資材の高騰などから企業業績は依然厳しく、企業存続に向けた事業の再編などの事業構造改革が今なお実施されていることから、国内での「雇用の維持・確保」について、引き続き「最優先すべき最大の課題」と位置づけるとともに、日常からの経営対策に加え、労使における事前協議体制の強化をお願いしたいと考えます。
そして、「賃金」につきましては、過年度物価上昇分や生産性向上分、デフレ脱却と経済の好循環実現等を含めた賃金の社会性や横断性、世間の取り組み動向、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、実質賃金の確保、さらには将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくためにも、適正な要求をするものであります。

「年間一時金」につきましては、産別ミニマムを確保した単組が前年度から増えたものの、まだ半数には届いておらず、また、全体としても、単純平均で産別ミニマムに達していないことから、適正な水準への回復が図れるよう取り組んでいきたいと考えます。
また「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み」につきましては、特に総実労働時間において、金属産業のなかでは長時間労働となっていることから、今年度においても、有効な手段の一つである年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組んでまいるとともに、「過労死等防止対策推進法」に基づく長時間労働対策の強化の推進等を踏まえ、過労死ラインを超すような長時間労働是正に取り組んでまいりたいと考えます。

このように、2015年春闘は、取り巻く環境が回復基調と言われ、今年度も政府が賃上げ要請をしていくという異例の状態が続いておりますが、組合員のために「新たな豊さと生活の安心・安定」をめざすためには、各々の「労使で話し合い」、そして、その結果を求めていくのが、この「2015年春闘」ではないかと考えております。
世間と電線業界では、回復度合いに違いがあるなか、厳しい対応が予想されますが、これから各単組の皆さんとともに努力をしていきたいと考えております。

本日と明日の「春闘シンポジウム」におきまして、十分な論議を行い、「全電線の春闘方針」の方向性を、確認していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

さいごに
全電線に結集する家族を含めた組合員、その「生活の安心・安定」に向けまして、その目的が果たせるよう、取り組んでいきたいと考えますので、各単組の、役員皆様方のご協力を、切にお願いし、挨拶に代えさせて頂きます。
共に頑張りましょう。
ありがとうございました。



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