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第191回中央委員会 海老ヶ瀬 中央執行委員長挨拶
はじめに
中央委員会にご出席いただきました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
2015年という、新たな節目の年を迎え、各単組におかれましても、日々の活動、さらに、運動の前進に向けた取り組みなどに対しまして、改めて、敬意を表する次第であります。
本日の中央委員会につきましては、中心議題である「2015年春闘方針」について、ご論議いただきますので、春闘に臨む主な考え方について触れながら、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

2015年春闘につきましては、全電線としても、これまで、昨年12月の「春闘シンポジウム」や、年明けからの「地協オルグ」を実施するなかで、足下のとりまく環境、具体的な闘争方針を含めまして、その間にいただきましたご意見等を反映しながら、本日、「2015年春闘方針(案)」を提起し、確認を得ていきたいと考えております。


とりまく環境について
まず、「2015年春闘」をとりまく環境であります。
世界経済につきましては、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について留意する必要があるとしております。

またIMFは、世界経済見通しで、2015年の世界全体の成長率を昨年10月時点の見通しから0.3ポイント引き下げ3.5%と予想しました。ユーロ圏や中国、日本の景気減速が響くなかで、原油安による消費刺激の恩恵が強まる一方、米国など一部を除くと経済活動が中期的に停滞する兆しも強まっており、世界全体として成長が弱含むとみております。

日本経済につきましては、1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、3ヵ月連続で据え置きました。生産の判断を「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方、個人消費は前月までの判断を維持しました。

先行きに関する基調判断では、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復していくとするこれまでの判断を維持し、1月は景気回復の要因の一つに「原油価格下落の影響」を新たに付け加え、原油安の具体的なプラス材料として、ガソリンや電気料金といったエネルギー価格の低下が企業業績の押し上げにつながるとみています。

また、日銀は金融政策決定会合で、原油安が物価に与える影響について「短期的に押し下げ要因になる一方、やや長い目で見れば経済活動に好影響を与え、基調的な押し上げ要因になる」との見方を共有し、そのうえで2014年10月の追加金融緩和については、大方の委員が「原油価格の下落そのものに対応したものではない」との認識を示しました。

電線産業におきましては、電線工業会がまとめました2014年度の銅電線出荷量改訂見通しでは、前年比微増の72.6万㌧と、2年連続で70万㌧を超えると予測がされております。各企業におきましても、国内需要が微増であるなか、事業構造改革や、収益体質の強化が引き続き求められている状況ではありますが、景気の回復基調と各種施策の効果などから、収益は概ね改善傾向にあると考えます。

このように、足下の状況につきましては、世界経済は緩やかに回復しており、日本経済は各種政策の効果が下支えするなかで、個人消費に弱さがみられるが、底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いている状況であります。
そのなかで電線産業は、微増ではありますが国内需要が5年連続の増加となる見通しであり、収益についても改善がされてきているなかでは、全電線としても、これまでの「企業基盤の強化と健全な発展が、組合員生活の維持・向上につながる」との考え方を基本に、企業発展に向けた組合員の「協力・努力」は大きく、その成果を還元できる「2015年春闘」にしていきたいと考えております。

2015春闘について
その2015年春闘の具体的な取り組みについては、
まず、世間では回復にある雇用情勢ではあるものの、現下の全電線の状況を鑑み、引き続き「雇用の維持・確保」、これを「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、取り組んでいく考え方であります。電線産業内でも操業量や構造的な違いもあり、雇用問題が顕在化しているなかで、引き続き雇用の安定に向け、この春闘においても経営へ質していく必要があり、また、労使での事前協議制への対応についても強化していくべきと考えます。

「賃金」につきましては、経済や生産性の動向、物価をはじめとする勤労者生活の動向や社会性を踏まえ、実質生活の維持・向上などの観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組むという考え方であります。
先日の定例労使懇談会では、昨年同様、賃金構造維持分には言及がなかったことから、賃金引き上げが焦点になると考えております。経営側は、政労使会議で出されたマクロ的視点からの賃金引き上げが必要であるとの内容は認めるものの、電線の産業・企業動向をみると、非常に厳しい考え方を示してきております。しかし、賃金の社会性や横断性に加え、何よりも、厳しい組合員の生活実態と、これまでの協力・努力を考えるならば、要求は正当なものであり、是非、自らの単組の賃金水準、賃金カーブを確認するなかで、納得性のある賃金引き上げに向け、各単組の前向きなご対応を、宜しくお願いしたいと思います。

さらに「年間一時金」につきましては、一昨年・昨年と、全体として妥結月数は上がりつつあるものの、いまだ低位であるとの認識に立ち、今春闘でも「適正な水準への回復」をすべての組合でめざしていただきたいと考えます。そして今まで以上に「産別ミニマム」の重要性、生活給としての必要不可欠な位置付けを念頭に置き、加えて業績に対する適正な反映を求め、取り組んでいきたいと考えておりますので、各単組の対応についても、よろしくお願いしたいと思います。

「退職金」につきましては、「勤続42年・60歳」の取り組みを基本としつつ、従来通りの「中卒・勤続35年・60歳」について各単組の実態に即し取り組んでまいりますので、労使での充分な話し合いをよろしくお願いいたします。

「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みにつきましては、引き続き「労働時間短縮」の前進に向け取り組み、特には長時間労働の是正を行っていただきたく、全電線においても、まだ多くの単組で時間外労働80時間を超えて勤務をされているという実態ですので、労使で協議をするなかで、管理と是正など実効性のある取り組みをお願いいたします。

このように、2015年春闘のとりまく環境については、総じて回復基調にあるという情勢からしますと、私たちが求める「組合員の生活」を守りぬくとともに、さらに前進することで「安心・安定」をめざし、そのことが組合員の期待に応えるということにつながる「2015年春闘」にしていきたいと考えます。

全電線としましても、これら「2015年春闘」の具体的な取り組みにつきまして、先日の「定例労使懇談会」において理解を求めるべく、経営側に要請をしたところでありますが、今後についても、電線経連を中心に、具体的な話し合いを、継続して進めていきたいと考えております。

おわりに
以上、産別としての「2015年春闘」に臨む考え方を述べさせていただきました。
足下の産業・企業実態につきましては、銅電線出荷量を見ますと増加傾向にはありますが、その度合いとしては、まだ難しさが残っている状況にあるとの認識でありますが、全電線としても、本日「2015年春闘方針(案)」の確認をいただき、具体的な要求項目に対し、精一杯取り組んでいく考え方でありますし、「全電線」に集う全単組が、「2015年春闘」を精一杯闘い抜き、「闘争の成果」に結びつけていかなければならないと考えております。
重ねて、各単組のご奮闘をお願いするとともに、我々全電線も、精一杯取り組む決意を申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。

ともに頑張りましょう。
よろしくお願いいたします。 




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