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第69回定期大会開催 中央執行委員長挨拶(要旨)
はじめに
全電線 第69回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、
大変ご苦労様です。
本定期大会につきましては、昨年確認をいただきました「2014~2015年度の運動方
針」における、後半1年間の運動方針の補強について確認をいただくわけでありますが、
こうした観点に立ちながら、次年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代
えさせていただきたいと思います。

とりまく情勢
 2015年度の日本経済について、先月発表した日銀の展望リポート中間評価では、アジア経済の減速などで生産や輸出が伸び悩んだことを反映し、2015年度のGDP見通しを2.0%増から1.7%増に下方修正しました。物価は「おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」とし、2015年度の消費者物価指数上昇率はプラス0.8%からプラス0.7%に下方修正しました。
 景気に関しては「緩やかな回復を続けている」との判断で据え置き、先行きに関しても「緩やかな回復を続けていく」との判断を維持しましたが、生産と輸出の判断を「持ち直している」から「振れを伴いつつも、持ち直している」と表現を変更しております。
 直近では内閣府が17日に発表した4~6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、マイナスになるのは昨年7~9月期以来3四半期ぶりで、個人消費と輸出の落ち込みが響いたとしております。
 電線産業をとりまく環境については、2014年度を部門ごとに見ますと、通信部門では、メタル通信製品から光化へのシフトに加え、設備投資の規模が縮小したことで大幅に減少し、自動車部門を見ると、消費税増税後の反動減に加え、海外現地生産への移管で、国内生産台数が減少し、また、その他内需部門を見ても民間企業設備投資の伸びがなく、以上の3部門でマイナスとなりました。
 しかし他のプラスである4部門をみますと、電力部門では、電力会社の設備を維持するための投資も発生し、電気機械部門では、消費税増税後の反動減や海外生産へのシフトも進行しているものの、為替が円安の方向に向いたことや海外経済の回復で輸出環境の改善もあり増加しました。
 輸出部門でも円安、海外経済の回復などで大幅に増加し、また、建設・電販部門を見ても、太陽光発電等の再生可能エネルギー需要、耐震工事需要が堅調で増加しました。
 全体の銅電線出荷量としては72万3,530㌧(前年度比+0.8%)と5年連続で伸長し、2年連続で70万㌧を超えました。
 収益環境につきましては、2014年度の通期決算の比較では、企業毎にバラツキがあるものの、産業全体としては、改善傾向にあるとの認識でありますが、国内向け需要の低迷や為替による輸入原材料のコスト増など、まだまだ課題解決に向けた努力が必要と考えます。
 今後におきましても、大手を中心に「既存分野の事業構造改革」、「成長分野へのシフトと海外展開の拡大」など、「選択と集中」が引き続き行われており、さらには、価格競争力の強化、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えますので、全電線としても、より一層の経営対策の強化が必要であります。

労働諸条件の関係
 日常の取り組みに加えまして、秋季交渉期間、そして「2015年春闘」において、取り組んできたところであります。
 「2015年春闘」につきましても、「賃金」については、「賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、「賃金引き上げ」に精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
 その結果、「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られ、「賃金引き上げ」を昨年より12単組多い25単組で獲得し、そのすべての単組において昨年を上回る水準を獲得できたことは、世間と全電線の実態を勘案すると、一定の評価ができるものと考えます。
 年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、いまだ十分ではないものの、産別ミニマムを半数を超える20単組で確保するとともに、23単組で昨年月数以上の回答を引き出したことは、精力的に交渉を進めてきた結果として、一定の評価が得られたものと考えるところであります。
 なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認をいただいたところでありますが、いずれにしましても「2015年春闘」は、企業毎に「は行性」が強まるなかでの難しい環境下、精一杯の結果として「組合員の方々から、一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
 もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

2015年度の運動方針補強
 私たちは、昨年の定期大会において「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、
運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、4つの運動項目を柱とした2年間の運動方針を決定していただき、活動を推進してきたところであります。
 その間、全電線中央の活動を力強く支えていただきました「各単組・地協」の皆さんに、改めて感謝申し上げるとともに、運動方針補強について、数点所見を述べさせていただきます。
 1点目:「経営・雇用対策」
このところの雇用動向をみますと、全体としては改善しているものの、電線業界は国内需要の関係もあり、世間と比べて低い状況のなかで、今後につきましても、政府や企業の方策により、正社員であっても危ぶまれる雇用環境になっていくものとも考えられます。
 また、電線業界につきましては、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」により、人員対策等が行われていることからも、引き続き全電線と致しましても、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、「経営・雇用対策」を強化するとともに、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
 2点目:「労働条件」の取り組み
 「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」を中心に、基本的には春闘において、連合・JCMの方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
 特に、「賃金」の取り組みにつきましては、昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、今後の物価動向等も含めた経済指標、世間動向や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析し、また経済の好循環が確実なものとなるよう、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えます。
 また、年間一時金につきましても、産別ミニマム獲得が半数以上にはなったものの、全電線全体を見たときの「一時金水準の実態」、さらには、世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
 その他、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みとして、総実労働時間が世間と比較して長いことを含め、労働時間短縮や働き方の見直しなど、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
 それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、運動を推進していく考え方であります。
 3点目:「退職金」
 後ほど審議事項で提案いたしますが、2014年度の政策委員会において、退職金について論議・検討してまいりました。
今後においてもその中間報告の考え方を含め、退職金について幅広く論議・検討し、ひいては全電線全体が前進できるよう答申としてまとめあげてまいりたいと考えます。
そのなかで、まずは次期春闘では、どこまで考え方を反映できるか、闘い方のなかで交渉などに活かせられるか、これから検討しみなさんの意見も聞くなかで、取り組んでまいりたいと考えます。
 4点目:「産業別組織の強化」
 2012〜2013年度の組織検討委員会において、全電線の2016年度以降の中央役員体制について論議検討し、役員の人数については、現行の8名体制から7名体制へ移行することが妥当であるとの結論に達し、今年度は移行に向けての最終年度となります。引き続き組織委員会のなかで論議し活動を進めてまいりますが、運動を出来る限り維持していく考えのもと、試行段階としてそれぞれの単組、または地協に相談しご協力をいただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。
 5点目:「政治の流れを変える運動」
 足下の政治情勢でありますが、衆議院において安保法案の採決が強行され、現在参議院において「生涯派遣で低賃金」を拡大させる労働者派遣法改正案とともに、審議が進められております。
 このように市民にとっても労働者にとっても改悪となる法改正が強引に推し進められていることは、紛れもない事実であり、今後は市民のため、労働者のための政治判
断が求められているものと考えます。
 それには、来年7月に予定されております第24回参議院議員選挙につきまして
は、今日までの経過等から、過日の中央委員会で全電線組織推薦をいただきました、電機連合出身の「矢田わか子」さんを、全力を挙げて応援していきたいと考えます。
 私はすでにお会いし、信頼のできる方と確信をしておりますが、本日はみなさんの目でそれぞれ確信なさっていただきたいと思います。
 我々、勤労者の代表として、国政の場へ意見反映を行い、私たちの求める「国民本位の公平で公正な社会」、そして「生活者・勤労者を基盤とした政策実現」を果たすため、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 全電線は、以上のような取り組みを通じ、来る記念すべき70周年に向け、これまでに培ってきました「相互・信頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしてまいります。

 本大会では限られた時間となりますが、代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、運動方針の補強をお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後益々のご活躍を心から祈念し「第69回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
 共に頑張りましょう。



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