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第197回 中央委員会 中央執行委員長挨拶
はじめに
中央委員会にご出席頂きました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
2018年という新たな年を迎え、各単組におかれましては、日々運動の前進に向け取り組みをいただいていることに対しまして、改めて敬意を表する次第であります。
また、本日は大変お忙しいなか、激励のために中連懇話会を代表し「電機連合」の「中澤 副委員長」、そして私達の協力議員でございます「石上としお参議院議員」にご臨席を賜っております。この後ご挨拶をいただきたいと存じますが、ご来賓の方々の日頃からの全電線に対するご指導とご厚誼に、組織を代表し心より感謝申し上げますとともに、改めて全員の拍手でお礼に代えさせて頂きたいとおもいます。
本日は、誠にありがとうございます。

さて、本日の中央委員会につきましては、中心議題である「2018年春季闘争方針」についてご論議いただきますので、春闘に臨む主な考え方について触れながら、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

2018年春季闘争に向けましては、全電線としても、これまで十分な組織論議が必要との認識のもと「各ブロックの会議や懇談会」「春闘シンポジウム」や「地協オルグ」を実施するなかで、いただいたご意見等を踏まえた「2018年春季闘争方針(案)」を本日提起し、統一の方針として確認を得ていきたいと考えております。

とりまく情勢
まず、「2018年春季闘争」を取り巻く環境であります。

世界経済につきましては、国際通貨基金が1月22日発表した世界経済見通しの改訂では、米トランプ政権の発足などで保護主義の高まりが懸念されたものの、2008年の金融危機やその後の欧州債務危機などから脱し、循環的な成長軌道にあり、2017年よりさらに加速するものと見込まれることから、2018年の成長率を3.9%とし、昨年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げています。日本についても、米国の大型減税で同国の景気が上振れし、日本など貿易相手国の外需も高まることから0.5ポイント上方修正して1.2%と見込んでいます。

日本経済につきましては、政府は昨年12月19日に「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、今後の経済財政運営に当たっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として取り組んでいくとしています。2018年度の我が国経済については、海外経済の回復が続く下、「新しい経済政策パッケージ」などの政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれ、実質成長率は+1.8%程度、名目成長率は、+2.5%程度、物価については、景気回復による需給の引き締まりの中、消費者物価上昇率が+1.1%程度に高まっていくものとされております。具体的には、設備投資については、堅調な企業収益の下、「生産性革命」の取組を通した投資の後押しもあり、今年度を上回る伸びが見込まれ、個人消費は、労働需給のさらなる引き締まりの中で、政策の効果もあって賃金が上昇し、今年度を上回る伸びとなることが期待されております。

電線産業におきましては、2017年度の銅電線出荷量改訂見通しでは、建設・電販部門が人手不足による工期遅れなどで、足踏み状態となっていることなどを主因に下方修正がされたものの、3年ぶりに実績に対してプラスに転じる見通しとなっており、上期の出荷実績は前年同期比+1.5%となっています。直近12月の推定量では、前年同月比+0.7%と2ヵ月ぶりにプラスに転じており、2018年は首都圏再開発や東京五輪・パラリンピック向け関連で建設・電販向け需要等が本格的に動きそうな情勢になってきたとの見方もされています。
一方、光ファイバを含む光製品は、国内ケーブルは減少が続き、グローバルでは一時の勢いほどではないものの、品薄状態が継続している状況となっており、能力増強の対応が展開されています。

上場企業である8社の中間決算においては、全社が増収・増益となっており、通期決算予想についても上方修正がされているなど、全体の傾向として改善状況にあるとの認識であります。

このように足下の状況については、産業・企業基盤の強化と健全な発展に向け「生産性運動三原則」のもと、労使で生産性を向上させる努力が成果となっているものであり、「公正な配分」について要求するとともに、今後も付加価値を高めるべく、継続した努力をお願いしたいと思います。また、日本経済については、現在の景気拡張期間は戦後2位の「いざなぎ景気」を超えたというものの、現状の生活不安や社会保障などの将来不安などから、GDPの6割を占める個人消費は冷え込んでおり、経済の自律的・持続的な成長に向けては、「人への投資」のもと所得の向上による消費拡大を図るとともに、社会保障の充実・安定化を求め、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」を全単組が一体となってめざし、スパイラルアップとなる「2018年春季闘争」にしていきたいと考えております。

具体的取り組み
具体的な取り組み項目については、後ほど提案をさせていただきますが、まず、雇用情勢は各指標が改善状況にあるものの、中小企業の人手不足問題、将来的には第4次産業革命とされるデジタライゼーションがもたらす雇用への影響が懸念されているところであります。電線関連産業においても、事業の再編などの構造改革が継続されていることなどから、引き続き「雇用の維持・確保」を安心して働ける環境づくりの基本として、「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、産別労使を主体に考え方の確認をしていきたいと思います。各単組においては、日常からの経営対策の強化を引き続きお願いするところであります。

つぎに、「賃金」につきましては、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や個別賃金の必要水準の確保や同一価値労働・同一賃金といった横断性、実質賃金の維持・向上と先を含めた物価の動向、これまでの中・長期的成長に向けた生産性向上分、世間の動向やこの4年の取り組みをはじめとした過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差をはじめとする格差の是正、さらには、将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくことなど、不安の解消に向け、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があることから、組合員の生活の安心・安定をめざし、「人への投資」を求めていきたいと考えております。
先日の定例労使懇談会では、賃金構造維持分については言及がなかったことから、今年度も賃金引き上げが焦点になると考えております。経営側は、「マクロの視点での賃金引き上げに対し、社会全体の課題を個々の企業に要求されることには、強い違和感があるとし、何らかの賃金改善があったとしても、一律のベアは考えにくく、賞与や、若年層や子育て世代、60歳以降の再雇用者を含む非正規雇用層などに焦点を絞って検討すべきもの」と、非常に厳しい考え方を示してきております。
しかし、とりわけ今春闘においては、賃金の社会性や横断性に加え、何よりも、リーマン・ショック以降落ち込んだままとなっている可処分所得により、節約を迫られ、不安を抱える組合員の生活実態と、これまでの協力・努力による中・長期的な生産性向上分の「成果の公正な配分」を考えるならば、組合員の家族を含めた生活の安心・安定をめざす、我々の要求は正当なものであり、同水準でも昨年より重みのあるものであります。是非、自らの単組の賃金水準、賃金カーブ、を確認するなかで、格差の是正等、納得性のある賃金引き上げの取り組みに向け、各単組の前向きなご対応を、よろしくお願いしたいと思います。

さらに「年間一時金」につきましては、ここ数年、全体として妥結月数は上がりつつあるものの、いまだ低位であるとの認識に立ち、「適正な水準への回復」をすべての組合で目指していただきたいと考えます。そして今まで以上に「産別ミニマム基準」の重要性、生活給としての必要不可欠な位置付けを念頭に置き、取り組んでいきたいと考えておりますので、各単組の対応についても、よろしくお願いしたいと思います。

「退職金」につきましては、65歳までの希望者全員の雇用の確保や労働条件等々のあり様については、継続雇用制度に経過措置が設けられていることなど過渡期にあることなどからも、先ずは「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の銘柄が全体のベースとなることを目指していただきたいと思います。また、到達水準に向けた取り組みなどについては、当該単組の主体的な判断により取り組みを進めていただきたいと考えます。

「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みにつきましては、何よりもまず一昨年末に起きた過労による働く仲間の痛ましい事故を再発させないためにも、長時間労働の是正をはじめとし、引き続き年間総実労働時間到達目標である1,800時間の達成に向けて、抜本的対策である、1日増を基本とした年間休日125日と、1日の所定労働時間7.5時間を目指すとともに、年次有給休暇の所得促進を積極的に取り組んでいただきたいと思います。

「非正規労働者の対応」については、連合は今後を見据え、正規労働者の処遇改善と同様に非正規労働者の処遇改善について、個別労使、産業労使の交渉のど真ん中におく必要があるとしております。4月より有期契約労働者の「無期転換ルール」が適用されますが、働き方改革のもとこれまで以上に組合員と雇用形態の異なる労働者も同じ職場で働く仲間として、雇用の安定や組合員に見合った処遇の改善、公正な労働条件等について、協議の充実を図っていただきたいと思います。

「生活環境の改善と産業政策の実現」については、昨年11月、政策委員会の皆様にも、要請行動にご協力をいただきましたが、協力議員の石上としお参議院議員、矢田わか子参議院議員とは政策協定に基づき、将来の電線関連産業の発展につなげるべく、国政の場で代弁していただくなどご活躍をいただいているところであります。今後も第48回衆議院選挙におきましてご協力をいただきました浅野さとし衆議院議員との協定化をはじめ、各地協における協力議員との連携強化等も視野に入れた、幅広い取り組みを展開していきたいと思います。

また、付加価値の適正循環の実現に向けても、取引適正化ガイドラインを推進して参りますが、コンプライアンスの徹底については、会社側のみならず、組合員に対しても意識の強化を是非、図っていただきたいと思います。

本日は議題にもありますが、第25回参議院選挙における石上さんの2期目の挑戦に向けた推薦について、混沌とした状況をも乗り越えていただくべく、全電線の総力を結集しての応援に取り組んでいくことを確認していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

このように、2018年春季闘争の取り巻く環境については、緩やかな回復が続き、個人消費も持ち直しつつあるとしながらも、食料やエネルギー価格の上昇などの懸念材料を抱える踊り場にある情勢からしますと、私たちが求める「組合員の生活」を守りぬくとともに、生活や将来への不安を解消し、さらに前進することで「安心・安定」をめざす、そのことが組合員や社会の期待に応えるということにつながる「2018年春季闘争」にしていきたいと考えます。

全電線としましても、これら「2018年春季闘争」の具体的な取り組みにつきまして、先日の「定例労使懇談会」において理解を求めるべく、経営側に要請をしたところでありますが、今後についても、電線経連を中心に、具体的な話し合いを、継続して進めていきたいと考えております。

おわりに
以上、産別としての「2018年春季闘争」に臨む考え方を述べさせて頂きました。
全電線としても、本日「2018年春季闘争方針(案)」の確認をいただき、具体的な要求項目に対し、精一杯取り組んでいく考え方でありますし、「全電線」に集う全単組が、「2018年春季闘争」を精一杯闘い抜き、「闘争の成果」に結びつけていかなければならないと考えております。
重ねて、各単組のご奮闘をお願いするとともに、我々全電線中央も、精一杯取り組む決意を申し上げ、挨拶に代えさせて頂きます。
全単組が一体となって、ともに頑張りましょう。



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