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第199回 中央委員会 中央執行委員長挨拶
はじめに
中央委員会にご出席頂きました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
新たな年を迎え、各単組におかれましては、運動の前進に向け、日々取り組みをいただいていることに対しまして、改めて、敬意を表する次第であります。
また、本日は大変お忙しいなか、激励のために金属労協と中連懇話会を代表し、「電機連合」の「野中委員長」にご臨席を賜っております。この後ご挨拶をいただきたいと存じますが、野中様の、日頃からの全電線に対する、ご指導とご厚誼(こうぎ)に、組織を代表し、心より感謝申し上げますとともに、改めて全員の拍手でお礼に代えさせて頂きたいとおもいます。
「本日は、誠にありがとうございます。」
さて、本中央委員会の中心議題である「2019年春季闘争方針(案)」につきましては、これまで、十分な組織論議が必要との認識のもと「各ブロックの会議や懇談会」、「春闘シンポジウム」や「地協オルグ」を実施するなかで、いただいたご意見等を踏まえ、本日は統一の方針としてご確認をいただきたいと考えておりますので、私からは、春闘に臨む主な考え方について触れながら、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

とりまく情勢
まず、「2019年春季闘争」を取り巻く環境であります。
世界情勢については、米トランプ政権に端を発した保護主義、過度な自国優先の台頭のもと、米中貿易戦争の激化や英国のEU離脱などが世界経済の不確実性を高め、為替や株価の変動をはじめとした影響が顕著になってきております。こうしたなか、国際通貨基金が1月21日発表した世界経済見通しにおいては、日本については、消費税率引き上げを見据えた財政刺激策の実施を背景に、2019年、2020年共に上方修正がされていますが、世界経済の成長率予測を、2019年は3.5%、2020年は3.6%とし、2018年10月時点の予測から共に下方修正されております。
日本経済につきましては、日銀が1月24日にまとめた展望リポートにおいては、先行きを展望すると、海外経済が総じてみれば着実な成長を続けるもとで、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、2020 年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとの見込みのもと、潜在成長率並みの成長を続けるとされております。
消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスで推移しているものの、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。これには、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残るもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスなどが明確に転換するには至っていないことに加え、企業の生産性向上に向けた動きや近年の技術進歩なども影響している。こうした物価の上昇を遅らせてきた諸要因の解消に時間を要している中で、中長期的な予想物価上昇率も横ばい圏内で推移している。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態が続くもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、実際に価格引き上げの動きが拡がり、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみられる。この結果、消費者物価の前年比は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられるとの期待がされております。
電線産業につきましては、電線工業会が発表した、2018年暦年の銅電線出荷量の速報値は、主力である建設・電線販売業向けが小幅増となり、対前年比+0.6%の69万5,404㌧と、3年連続の70万トン割れながらも、前年実績を上回り2年連続のプラスとなっています。
各企業の収益につきましては、上場大手を中心に第2四半期まで増収・減益基調で、2019年3月期の連結業績予想も、要因は異なるものの、利益を中心に下方修正がされており、組合員のより一層の協力と努力が期待される状況にあるとの認識であり、日々こうしている現在も増益や黒字化に向けた、品質・生産性向上の協力と努力が続けられております。
このように足下の状況については、日本経済については、現在の景気拡張期間は戦後最長の「いざなみ景気」に迫るというものの、現状の生活不安や社会保障などの将来不安などから、GDPの6割を占める個人消費は冷え込んでおり、経済の自律的・持続的な成長に向けては、「人への投資」のもと所得の向上による消費拡大を図るとともに、社会保障の充実・安定化を求め、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」を全単組が一体となってめざし、スパイラルアップとなる「2019年春季闘争」にしていきたいと考えております。

具体的取り組み
具体的な取り組み項目については、後ほど提案をさせていただきますが、
まず、「雇用の維持・確保」については、第4次産業革命というデジタライゼーションがもたらす私達の雇用や働き方に及ぼす影響については、前向きにとらえつつ、ジャストトランジションを労使で求めていかなければならないものと考えております。また、グローバルな競争下のもとで、産業・企業においても、生き残りをかけた企業経営が継続して求められているものと考えますし、企業の構造変化と同時に、外国からの労働力など働き方や雇用の多様化もさらに広がってきており、日本が迎える様々な課題についても共に乗り越えていかなくてはならないものと考えております。引き続き「雇用の維持・確保」を安心して働ける環境づくりの基本として、「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、産別労使を主体に考え方の確認をしていきたいと思います。各単組におかれましては、石上さんをはじめとする協力議員の方々との産業政策実現という攻めの取り組みの一方で、生産性運動三原則の基本に立ち返ることが労使にはこれまで以上に強く求められているものとの認識に立ち、守りである日常からの経営対策の強化も引き続きお願いするところであります。
つぎに、「賃金」につきましては、電線産業にふさわしい賃金を確保していくとの考えのもと、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくためにも、適正な要求をするものであり、社会保障制度などに対する将来不安の解消に向け、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障と税の一体改革の実現により、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があるとの考えであります。
取り組み方については、連合では、「働きの価値に見合った水準」に引き上げる2019闘争はその足がかりを築いていく年と位置づけ「賃金水準の追求」する闘争を強化していくとしています。全電線では、春闘総括で、皆さんにご確認いただきましたが、『引き続き要求根拠に基づき、引上げ額での取り組みが妥当と考えますが、同一価値労働同一賃金が求められている状況にあることから、今後は要求の基本である個別賃金の到達水準、すなわち「電線産業にふさわしい水準」にこだわった個別賃金方式で要求していくことも視野に入れていく必要がある』と、今後に向けてのまとめをしてきました。
シンポジウムにおいても、皆さんとこれまでの取り組み状況について、温故知新をしてきましたが、相互理解に立つべく、もう一度簡単に触れさせていただきますと、
金属労協は、95年闘争から要求を「率から額」に変え「個別銘柄別の賃金決定による社会的横断化」に向けての改革の一歩を踏み出し、97年の賃金・労働政策において「平均賃上げ方式」は、労務構成の変化による影響や、他産業・企業との水準比較が困難であることから、各産別・各単組は35歳もしくは30歳の標準労働者の取り組みを強化し、将来的には、「賃金の絶対水準」での要求・回答による社会的水準づくりを目指しつつ、「純ベア・引き上げ額」での要求・回答を図っていくことが重要である。』としております。
こうした考えのもと、全電線でも、98年度に「個別賃金の強化」について検討をし、基本的考え方については35歳個別における「純ベア・到達方式」であるが、当面は純ベアにおける「上げ幅」を視野に入れつつも、全電線の水準のばらつきが大きい賃金実態などから、統一闘争として「定期昇給を含めた上げ幅」で取り組まざるを得ないとしてきました。その後、「全電線中期基本政策・21世紀の新たな挑戦」に基づき、2001年春闘において、上げ幅ながらも35歳ポイントを中心とした個別賃金1本での取り組みに移行しております。
しかしながらその直後、2002年からは個別銘柄ながらも、ベアを要求しない「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分」の確保のみの要求となり、いわゆる春闘終焉といわれる時代となったところです。
そして年月が経ち、2014年春闘より、統一闘争におけるベアが復活し、最初の年は率でしたが、2年目より額となり、要求方式も過去の定昇込みの「上げ幅」ではなく、「純ベア」での取り組みに、前進することが出来たことからも、本来の政策の考えである「純ベア・到達方式」について、経営側の政策への理解や浸透などの様子を見ながら、皆さんとの共通認識のもと推進させていただきたいと考えております。
今回の取り組みもまさに再挑戦といいますか?本当のスタートに向けたきっかけの年に出来ればと?といった思いでありますので、各社の中期計画と各単組のめざす賃金水準のビジョンを重ね合わせ、その達成に向けたロードマップについて、「労使の協力と協議」をしっかりと行うことが、肝要であるものと考えております。また、次期政策への反映を視野に、「電線産業にふさわしい水準」のあり様はどうあるべきかの検討を深めていくことが必要であると考えております。
先日の定例労使懇談会では、賃金構造維持分については言及がなかったことから、今年度も賃金引き上げが焦点になると考えております。経営側は、「これまでの賃金引き上げの積み上げ額は相当の水準となっており、これ以上の引き上げは、基本的に考えにくい。今期の電線業界は、減益予想の会社が多く見受けられ、よってベアを実施できる環境にある会社は極めて限られると思われる。業績の向上を伴わない賃上げは、企業の存続すら危うくするものであり、雇用の維持の観点からも好ましくない。年齢による絶対額の設定は、従来の年功序列賃金体系を前提としたもので、時代の流れに逆行するものであり、今後見直していく必要がある」と、非常に厳しい考え方を示してきております。
しかしながら、今春闘においても、景気回復の実感を伴わない不安を抱える組合員の生活実態と、これまでの協力・努力による中・長期的な生産性向上分の「成果の公正な分配」を考えるならば、組合員の家族を含めた生活の安心・安定をめざす、我々の要求は正当なものであり、同水準でも多くの単組で5年分の要求に対する不足分の重みが積まれているものであります。経団連も企業の競争力強化と収益の拡大を図ることを前提としつつも、賃金などの社員の処遇を改善し、それを更なる働きがいや労働生産性の向上につなげていく「社内の好循環」を実現していく必要があるとしており、是非、自らの単組の賃金水準、賃金カーブ、を確認するなかで、格差の是正等、納得性のある賃金引き上げの取り組みに向け、各単組の前向きなご対応を、よろしくお願いしたいと思います。
「年間一時金」につきましては、ここ数年、全体として妥結月数は上がりつつあるものの、いまだ低位であるとの認識に立ち、「適正な水準への回復」をすべての組合で目指していただきたいと考えます。それにはまず、最低保証方式からみればプラス0.5ヵ月位はあるとされた査定分込みの平均方式での要求であること、4ヵ月からの幅ではなく5ヵ月中心、JCMでは5ヵ月以上という方針であることを十分踏まえていただきたいと思います。経営側も短期的な業績の反映は賞与で行うと発言されておりますし、生活の安定と合わせ、成果の還元として、頑張っている方が報われるような配分方法、例えば経団連においても、長時間労働の是正など働き方改革における労働生産性向上のインセンティブとして増額や別途加算なども提案されておりますので、そうした工夫も含めご検討いただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスの実現をはじめとする労働諸条件および働く環境の改善については、時間外労働の上限規制の労働基準法や秋季交渉期間の専門委員会に主な協議の場を移行した労働時間短縮の取り組みの基となる労働時間等設定改善法など、本年4月より、働き方改革関連法案の施行がされます。真の働く者の働き方改革、その法の実効性確保のためには、労使がともに法を理解し、運用するための良好な集団的労使関係が必要不可欠であると考えますので、事前の話し合いを進めていただきたいと思います。
生活環境の改善と産業政策の実現については、雇用の安定と労働条件の維持・向上を図っていくためには「電線関連産業・企業の持続的発展が不可欠であり、春闘における労働諸条件の改善と合わせ、運動の両輪としての政策・制度の実現が求められます。
いよいよとなります夏の参院選の日程は、通常国会が1月28日に召集となり、会期は6月26日までの150日間。会期の延長がなければ公職選挙法の規定で「7月4日公示―21日投開票」となる見通しとなっております。
全電線組織推薦議員である「石上としお」議員は、5年間の経験と実績を礎に、働く者の声を3つの政策「産業」「職場」「暮らし」に込めて豊かなあすをめざし全力で挑んでおられます。私達電線関連で働く者に対しても、政策協定締結以降、電線類の輸出入に関する関税の撤廃や我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問主意書など、産業政策の実現に向け、国政のあらゆる場で提言していただいており、今後はさらに具体的な要請をお願いし、先を見据えての産業・企業の健全な発展につなげて参りたいと考えております。
「石上としお」議員を国政の場で引き続きご活躍していただくために、家族やお知り合いの皆様も含めたご協力も賜りながら、最後まで組織の総力を傾注し取り組んでいくことを、誓い合いたいと思います。

おわりに
以上、産別としての「2019年春季闘争」に臨む考え方を述べさせて頂きました。
これら「2019年春季闘争」の具体的な取り組みにつきましては、先日の「定例労使懇談会」において理解を求めるべく、経営側に要請をしたところでありますが、今後についても、電線経連を中心に、具体的な話し合いを、継続して進めていきたいと考えております。
全電線としても、本日「2019年春季闘争方針」の確認をいただき、具体的な要求項目に対し、精一杯取り組んでいく考え方でありますし、「全電線」に集う全単組が、「2019年春季闘争」を精一杯闘い抜き、「闘争の成果」に結びつけていかなければならないと考えております。
重ねて、各単組のご奮闘をお願いするとともに、我々全電線中央も、精一杯取り組む決意を申し上げ、挨拶に代えさせて頂きます。
全単組が一体となって、スパイラルアップ、ともに頑張りましょう。



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